| 第６回相続税改正陳情が12月8日に行われ、陳情団長の星野 宏専務理事より、昨年に引き続き自民党の安倍
晋三幹事長代理に対し、相続税率の引き下げと土地の相続税評価の改正を実現する旨の要望書を手渡しました。 当日は、北朝鮮拉致問題の重要な情報が次々に入るという非常に緊迫した慌ただしい状況での陳情となりましたが、安倍氏は「戦後日本に入ってきたシャウプ勧告による社会主義的な税制を、日本だけがいつまでも続けていては、社会も経済も活性化しない。」と主張され、我々の活動にも深い理解を示していただきました。 |
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